特定技能(自動車運送業分野)をめぐり、注目すべき動きがありました。
2025年、ウズベキスタンにおいて、特定技能ドライバー候補者を対象とした大規模な選考会・育成プロジェクトが実施されています。これは、今後の外国人ドライバー受入れのあり方を考えるうえで、重要な動きといえます。
■ 応募者1,000人超の大規模選考
今回の選考会には、1,000名を超える応募者が集まりました。
選考を通過した候補者は、来日前に次のような研修を受ける予定とされています。
- 日本語教育
- 日本の交通ルール・安全運転教育
- 就労を前提とした生活・就業指導
単に試験に合格した人材を受け入れるのではなく、「育成してから日本へ送り出す」仕組みが特徴です。
■ 特定技能ドライバー制度は「育成型」へ
自動車運送業分野の特定技能では、これまで次のような懸念がありました。
- 日本語能力は業務に耐えられるのか
- 交通事故のリスクは高くならないか
- 現場教育の負担が大きすぎないか
今回のような海外段階での教育・選抜は、これらの課題を制度面から補完する動きといえます。
今後は、特定技能ドライバー制度が「即戦力型」から「育成型」へ移行していく可能性も考えられます。
■ 企業側に求められる受入れ体制
もっとも、海外で教育を受けてくるからといって、日本の受入れ企業の準備が不要になるわけではありません。特定技能ドライバーを雇用する企業には、引き続き次の対応が重要です。
- 同乗研修・安全指導の実施
- 業務内容が在留資格の範囲内であることの確認
- 適正な労務管理(賃金・労働時間・記録)
- 登録支援機関や行政書士との連携
「採用したら終わり」ではなく、継続的な管理と支援が前提となります。
■ 行政書士の視点
行政書士(行政書士)としては、次の点が実務上のポイントになります。
- 海外育成型スキームを踏まえた制度説明
- 受入れ体制が不十分な企業への事前助言
- 不許可・取消リスクを見据えた書類・運用チェック
特定技能×自動車運送業分野は、今後さらに運用が整理・高度化していく分野です。
■ まとめ
- ウズベキスタンで大規模な特定技能ドライバー選考が実施
- 制度は「数の確保」から「質の確保」へ
- 企業・支援側ともに実務対応力が問われる時代に入っている
今後も、自動車運送業分野の特定技能制度は動きが続くと考えられます。
当ブログでは、最新情報や実務上の注意点を引き続き解説していきます。

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