ゼロから学ぶ外国人ドライバー雇用の基礎知識:特定技能トラック運送業セミナー開催中│行政書士法人MIRAI

ゼロから学ぶ外国人ドライバー雇用の基礎知識:特定技能トラック運送業セミナー開催中│行政書士法人MIRAI

2024年5月3日

特定技能外国人の雇用を検討する運送会社向けのセミナーご案内ページです。講師はトラックドライバー歴18年の特定技能専門の行政書士が務めさせていただきます。

セミナータイトル

運送業の人手不足解消のための制度「特定技能」がスタート!
ゼロから学ぶ外国人ドライバー雇用の基礎知識

近日開催のセミナー日程

  • 2月22日(土)13:00~16:00

※以後の開催予定(未確定)
・3月22日(土)13:00~16:00
・4月19日(土)13:00~16:00

セミナー概要

参加対象者:運送会社の経営者、人事担当者
参加料:¥8,800(税込み)
所要時間:約3時間
開催方法:オンライン

セミナー案内書のダウンロード

カリキュラム

導入編

  1. 特定技能制度の基本解説
    在留資格(ビザ)/特定技能制度の概要/受入要件(条件)/メリットデメリットなど
  2. 受入対象国の物流事情と人材
    対象国の交通インフラ整備状況/対象となる人材の性格や気質/コンプライアンス遵守に関する意識など
  3. 企業にかかる負担
    ①コスト:特定技能外国人ドライバーにかかる雇用コスト(随時・定期)
    ②労務管理:特定技能外国人ドライバーを雇用した際の行政機関への手続き
    ③罰則:企業側が問われる不法就労助長について事例を元に解説
  4. 外国人ドライバーが対応できる範囲
    外国人ドライバーの運行コース設定時の5つの条件
  5. 雇用後に想定されるトラブルや問題点
    日本人従業員/荷主や荷下ろし先/交通事故/荷物事故/横乗り期間/研修
  6. 雇用に向けてのスタートアップ
    社内での雇用計画の策定/求職者との面接の開始
  7. 他職種の特定技能外国人の事例紹介
    当社支援中のネパール人とベトナム人の生活や就労に関する事例紹介
  8. 理想的な特定技能外国人の育成工程
    特定技能2号(期間制限なし・雇用コスト減)を目指し、日本人ドライバーに代わる役割を担うまでの育成工程を解説
  9. 質疑応答
    当セミナーに関する質問/在留資格全般など

「求職者へのインタビュー」
特定技能1号トラックドライバーとして就職を希望するスリランカ人男性(33)へのインタビュー動画です。志望動機、希望条件、ドライバーになるための準備について約6分程度インタビューしており、この動画を通じて、外国人雇用について、より具体的にイメージしていただくことができます。

特定技能1号ドライバー希望者へのインタビュー時の写真

当セミナー3つの特徴

1,実務経験豊富な講師による解説

講師はトラックドライバーとして18年の実務経験を持ち、現在は外国人の就労に関する在留資格申請を専門とする行政書士です。さらに、特定技能制度の先行12分野において、多数の申請実績と就労支援の経験を有しています。現場経験と専門知識を併せ持つ講師が、トラック運送業分野での直面する課題や解決策について、具体的な事例を交えながらわかりやすく解説いたします。

2,現実的な課題も含めたバランスの取れた内容

外国人雇用のメリットだけでなく、実際に雇用する際に直面する負担や問題点についてもしっかり触れ、現実的な課題として慎重に検討する必要があるという視点を持っていただくことも、このセミナーのもう一つの大きな目的としています。

3,採用活動を始めるための具体的なノウハウ提供

外国人ドライバーが対応できる運行内容を詳しく説明するほか、人材との接点方法や効果的な求人票の作成ポイントを解説し、セミナー後には採用活動を開始できる実践的な知識を得られるように解説します。

セミナー受講後の5つの効果

1. 特定技能制度の基本理解
外国人の在留資格に関する基礎知識から、特定技能制度の特徴や資格取得要件まで、参加者の視点に立って分かりやすく解説いたします。特定技能外国人トラックドライバーの雇用をまだ検討されていない企業様も、この制度の基礎を理解することで、将来の人材確保に向けた新たな選択肢を見出すことができます。

2. 外国人雇用の導入ハードルの明確化
特定技能1号外国人ドライバーを雇用する際の具体的な要件やコストに関する基本情報を解説します。参加企業様が自社での受け入れ可能性を見極めるための判断材料としてご活用いただけます。

3. 外国人ドライバー雇用を検討し始めるための基礎資料の提供
参加者の方々には、制度の基礎的な解説から、要件やコストを表形式で詳しくまとめた資料を配布いたします。この資料を活用し、特定技能1号外国人ドライバーの雇用に関する理解が深まり、人材確保に向けた準備を進めていただくことができます。

4. 外国人ドライバー雇用の問題点を把握
特定技能1号外国人ドライバー特有の問題点を想定し、その対策も含め解説します。これによりそれらの問題に自社対応できるかを把握することができ、外国人の受け入れ実施の可否を明確にすることができます。

5. 将来の目標を明確化
将来的には、日本人ドライバーに代わる役割を担う人材へと成長させるための育成工程を紹介します。これにより、雇用の安定化が図れるだけでなく、事業拡大への期待が高まり、外国人ドライバー雇用に向けた積極的な取り組みを開始することができます。

当セミナー受講者の感想

「雇用コストが明確になりました」
外国人ドライバーの雇用にかかる具体的なコストや、その内訳について詳しく解説され、計画を立てる際の参考になりました。曖昧に感じていた部分がクリアになり、安心して検討を進められそうです。

「乗務できる運行内容が具体的に理解できました」
講師がドライバー経験者であることから、外国人ドライバーをどのような運行に従事させることができるのか、具体例を交えた説明で明確に理解できました。自社での運行計画にどう組み込むかがイメージしやすく、大変参考になりました。

「外国人の出身国やスキルがよく分かりました」
対象となる外国人がどこの国から来て、どの程度の運転経験やスキルを持っているのかがしっかりと説明され、採用に向けた準備がスムーズに進められそうです。講師の現場での経験に基づく情報は非常に信頼できました。

「採用活動に必要な手続きが整理できました」
難しいと感じていた在留資格の申請手続きが簡潔に説明され、どのステップで何をすべきかがよく理解できました。講師が行政書士として実務経験豊富な方だったので、安心して相談できました。

「具体的な採用イメージが湧きました」
特定技能制度の全体像だけでなく、外国人ドライバーを雇用する際の現実的な課題とメリットのバランスについても学べました。セミナー後には、自社での外国人採用に対する具体的なイメージが明確になり、大きな一歩を踏み出せそうです。

講師

略歴

研修講師:長井博一
行政書士 長井博一
  • 出入国在留管理局取次(名・行)第21-134
  • 特定技能登録支援機関 22登ー007645
  • 運行管理者資格者番号 中部愛貨物第33952
  • トラックドライバー歴18年(2t車~大型)

行政書士としての実績

  • 在留資格に関する相談件数300件以上/年
  • 在留資格申請許可取得率98%
  • 全在留資格に対応可能

運送業での経験

  • 車格:軽貨物、2t、4t、10t
  • エリア:地場、中距離、長距離
  • 積荷:食品、雑貨、自動車部品、郵便など

講師実績

令和4年11月:建設業者向け「技能実習生から特定技能1号への移行」
令和5年1月:建設業者向け「国土交通省の受入れ計画認定のための申請方法」
令和5年2月:ネパール現地(就労希望者向け)「日本の飲食店で働くための在留資格SSW1号」
令和5年2月:ネパール現地(日本語学校関係者向け)「日本の飲食店で働くための在留資格SSW1号」
令和5年8月:飲食店向け「特定技能1号で人材不足解消を目指す」
令和6年6月:運送業者向け「ゼロから学ぶ外国人ドライバー雇用の基礎知識」
令和6年11月:滋賀県トラック青年協議会「ゼロから学ぶ外国人ドライバー雇用の基礎知識」
令和6年12月:運送業者向け「ゼロから学ぶ外国人ドライバー雇用の基礎知識」
※数社単位で行う「オンライン相談会」は、随時実施中。

特定技能(運送業)セミナー集合写真
滋賀県トラック青年協議会様での講演
海外での就職面接指導時の写真
海外での就職面接指導
定住者ドライバーの在留資格申請時の写真
定住者ドライバーの在留資格申請
建設業向け外国人雇用セミナー写真
建設業向け外国人雇用セミナー
特定技能外国人の受入れ支援の写真
特定技能外国人受入れ支援
ネパールでの特定技能セミナー時の集合写真
ネパールでの特定技能セミナー
海外日本語学校との提携の記念写真
海外日本語学校との提携
建設業向け特定技能セミナー時の写真
建設業向け特定技能セミナー

メッセージ

自動車運送業界が直面する人手不足問題に対して、私自身の長年のトラックドライバーとしての経験と、現在の外国人在留資格に特化した行政書士としての知識を結びつけ、この問題に正面から向き合い、外国人ドライバー人材の雇用管理から育成に至るまで全力でサポートいたします。皆様のご参加を心よりお待ちしております。


研修講師の男性

出張研修講師のご依頼

当行政書士事務所では、特定技能制度に関する出張研修講師のご依頼を承っております。
運送業における団体様をはじめ、企業様単位、数社の同業社様からのご依頼にご対応させていただきます。