こんにちは。特定技能を専門とする行政書士の長井です。
今回も特定技能制度について、ご理解が進むよう簡潔に解説していきますので、最後までご一読いただけましたら幸いです。

特定技能の造船・舶用工業分野で雇用する場合の要件

この記事では、特定技能外国人を造船・舶用工業分野で雇用する方法について解説していきます。

この分野での注意点は、

業務区分
（従事させる仕事内容）

が細かく分かれていることです。
その点に注意しながら読み進めてください。

１、主となる業務

下記の表に当てはまる業務に従事させることができます。
なお、特定技能外国人は、従事する業務の試験に合格していることが前提となります。

業務区分	業務内容
溶接	手溶接，半自動溶接
塗装	金属塗装作業，噴霧塗装作業
鉄工	構造物鉄工作業
仕上げ	治工具仕上げ作業，金型仕上げ作業，機械組立仕上げ作業
機械加工	普通施盤作業，数値制御施盤作業，フライス盤作業，マシニングセンタ作業
電子機器組立て	回転電気組立て作業，変圧器組立て作業，配電盤・制御盤組立て作業，開閉制御器具組立て作業，回転電気巻線製作作業

読図作業

作業工程管理

検査（外観，寸法，材質，強度，非破壊，耐圧気密等）

機器・装置・工具の保守管理

機器・装置・運搬機の運転

資材の材料管理・配置

部品・製品の養生

足場の組立て・解体

梱包・出荷

入出渠

清掃

資材・部品・製品の運搬

廃材処理

当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務

※専ら関連業務に従事することは認められません。
（関連業務のみさせることはダメということです）

造船法第６条第１項の事業を営む者，小型船造船業法第２条第１項に規定する小型船造船業を営む者その他の造船・舶用工業分野に係る事業を営む者であること。
注意
※在留諸申請を行う前に造船・舶用工業分野に係る事業を営む者であることについて，国土交通省の事前確認を受ける必要があります。

事前確認に関する情報→こちら

フルタイムでの直接雇用のみ認められます。
（フルタイム）
・労働日数が週５日以上
・年間２１７日以上
・週労働時間が３０時間以上

※アルバイトやパート、または派遣形態での雇用は認められません。

造船・舶用工業分野特定技能1号評価試験（※業務区分ごとに合格が必要な技能試験が違います）
試験実施団体：一般財団法人日本海事協会（こちら）

「日本語能力試験（ＪＬＰＴ）※Ｎ４以上」（こちら）

もしくは

「国際交流基金日本語基礎テスト」（こちら）

例えば、技能実習で「塗装」の職種に従事していて、その作業が「金属塗装」であれば、技能試験なしで特定技能への移行が可能ということです。

特定技能業務区分	技能実習での職種	技能実習での作業
溶接	溶接	手溶接半自動溶接
塗装	塗装	金属塗装噴霧塗装
鉄工	鉄工	構造物鉄工
仕上げ	仕上げ	治工具仕上げ金型仕上げ機械組立仕上げ
機械加工	機械加工	普通旋盤フライス盤数値制御旋盤マシニングセンタ
電気機器組立て	電気機器組立て	回転電機組立て変圧器組立て配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て回転電機巻線製作