産業機械 │ 特定技能解説ブログ（行政書士法人MIRAI）

この記事では、特定技能外国人を産業機械製造分野で雇用する方法について解説していきます。 この分野での注意点は、 業 務 区 分（従事させる仕事内容） が細かく分かれていることです。その点に注意しながら読み進めてください。 １、主となる業務 下記の表に当てはまる業務に従事させることができます。なお、特定技能外国人は、従事する業務の試験に合格していることが前提となります。 業務区分 業務内容鋳造指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，溶かした金属を型に流し込み製品を製造する作業鍛造指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，金属を打撃・加圧することで強度を高めたり，目的の形状にする作業ダイカスト指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，溶融金属を金型に圧入して高い精度の鋳物を短時間で大量に生産する作業機械加工指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，旋盤，フライス盤，ボール盤等の各種工作機械や切削工具を用いて金属材料等を加工する作業金属プレス加工指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，金型を用いて金属材料にプレス機械で荷重を加えて，曲げ，成形，絞り等を行い成形する作業鉄工指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，鉄鋼材の加工，取付け，組立てを行う作業工場板金指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，各種工業製品に使われる金属薄板の加工・組立てを行う作業めっき指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，腐食防止等のため金属等の材料表面に薄い金属を被覆する作業仕上げ指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，手工具や工作機械により部品を加工・調整し，精度を高め，部品の仕上げ及び組立てを行う作業機械検査指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，各種測定機器等を用いて機械部品の検査を行う作業機械保全指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，工場の設備機械の故障や劣化を予防し，機械の正常な運転を維持し保全する作業電子機器組立て指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，電子機器の組立て及びこれに伴う修理を行う作業電気機器組立て指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，電気機器の組立てや，それに伴う電気系やメカニズム系の調整や検査を行う作業プリント配線板製造指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，半導体等の電子部品を配列・接続するためのプリント配線板を製造する作業プラスチック成形指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，プラスチックへ熱と圧力を加える又は冷却することにより所定の形に成形する作業塗装指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，塗料を用いて被塗装物を塗膜で覆う作業溶接指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，熱又は圧力若しくはその両者を加え部材を接合する作業工業包装指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，工業製品を輸送用に包装する作業 ２、従事させてよい関連業務 当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務 例えば、原材料・部品の調達・搬送作業 、各職種の前後工程作業 、クレーン・フォークリフト等運転作業、清掃・保守管理作業といった関連する業務は行うことができます。 ※専ら関連業務に従事することは認められません。（関連業務のみさせることはダメということです） ３、雇用する企業側の条件 素形材産業分野の場合、雇用する企業側の業種を正確に特定しなければなりません。 １：細分類２４２２ー機械刃物製造業２：小分類２４８ーボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業３：中分類２５ーはん用機械器具製造業（細分類２５３４：工業窯炉製造業，細分類２５９１：消火器具・消火装置製造業及び細分類２５９２：弁・同附属品製造業を除く。）４：中分類２６ー生産用機械器具製造業（細分類２６５１：鋳造装置製造業，細分類２６９１：金属用金型・同部分品・附属品製造業及び細分類２６９２：非金属用金型・同部分品・附属品製造業を除く。）５：小分類２７０ー管理，補助的経済活動を行う事業所（２７ 業務用機械器具製造業）６：小分類２７１ー事務用機械器具製造業７：小分類２７２ーサービス用・娯楽用機械器具製造業８：小分類２７３ー計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業９：小分類２７５ー光学機械器具・レンズ製造業 上記に該当するかは、事前確認が必要となります！「確認の方法と手順」①e-Stat（日本標準産業分類確認）で自社の該当する産業を特定する→こちら②相談窓口（JTB）に電話で問い合わせて確認する相談窓口：株式会社JTB 専用回線：03-5909-8762 / 03-5909-8746③上記一覧に該当しているかチェックする これで特定技能外国人を受入れることができる産業分野なのかが特定できます。 ちなみに、この産業分野に該当しないにも関わらず特定技能外国人を雇用し業務に従事させ続けると 不法就労助長罪（３年以下の懲役または３００万円以下の罰金） が科せられることになるため注意が必要です。 ４、雇用形態 フルタイムでの直接雇用のみ認められます。（フルタイム）・労働日数が週５日以上・年間２１７日以上・週労働時間が３０時間以上 ※アルバイトやパート、または派遣形態での雇用は認められません。 ５、合格が必要な試験 ①技能試験 製造分野特定技能1号評価試験（※業務区分ごとに合格が必要な技能試験が違います）試験実施団体：経済産業省（こちら） ②日本語試験 「日本語能力試験（ＪＬＰＴ）※Ｎ４以上」（こちら） もしくは 「国際交流基金日本語基礎テスト」（こちら） ６、技能実習から移行の場合 例えば、技能実習で「塗装」の職種に従事していて、その作業が「金属塗装」であれば、技能試験なしで特定技能への移行が可能ということです。 特定技能業務区分 技能実習での職種 技能実習での作業 鋳造鋳造鋳鉄鋳物鋳造非鉄金属鋳物鋳造鍛造鍛造ハンマ型鍛造プレス型鍛造ダイカストダイカストホットチャンバダイカストコールドチャンバダイカスト機械加工機械加工普通旋盤フライス盤数値制御旋盤マシニングセンタ金属プレス加工金属プレス加工金属プレス鉄工鉄工構造物鉄工工場板金工場板金 機械板金めっきめっき電気めっき溶融亜鉛めっき仕上げ仕上げ治工具仕上げ金型仕上げ機械組立仕上げ機械検査機械検査機械検査機械保全機械保全機械系保全電子機器組立て電子機器組立て電子機器組立て電気機器組立て電気機器組立て回転電機組立て変圧器組立て配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て回転電機巻線製作プリント配線板製造プリント配線板製造プリント配線板設計プリント配線板製造プラスチック成形プラスチック成形圧縮成形射出成形インフレーション成形ブロー成形塗装塗装建築塗装金属塗装鋼橋塗装噴霧塗装塗装塗装手溶接半自動溶接工業包装工業包装工業包装 ※他の職種で技能実習２号を終了し特定技能へ移行する場合 技能試験：合格が必要 日本語試験：免除 ７、協議会への加入 初めて特定技能外国人を雇用する場合、「入管へ在留資格特定技能の申請」前に協議会への加入が必要です。 「問い合わせ先」製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会 運営事務局（こちら）加入方法 ：ホームページから加入できる加入費用： 不要（2022年4月現在） まとめ いかがでしたか？産業機械製造業分野において、特定技能外国人を雇用するにあたり 受入れる企業の業務区分をしっかり確認する 従事させる業務ごとに試験が異なる 入管申請前に協議会に加入する が注意点となります。 なお、記事中にもありましたように、特定技能外国人を雇用するにあたり、受入れる企業側にも 不法就労助長罪 という厳しい罰則が設けられており、「知らなかった」では済まされません。 このようなことに注意しながら慎重に雇用準備を進めていきましょう。

特定技能（産業機械製造）雇用完全ガイド｜業務区分・手続き・試験・要件まとめ