整備業務 │ 特定技能解説ブログ（行政書士法人MIRAI）

こんにちは。特定技能を専門とする行政書士の長井です。今回も特定技能制度について、ご理解が進むよう簡潔に解説していきますので、最後までご一読いただけましたら幸いです。 １、主となる業務 自動車の日常点検整備，定期点検整備，分解整備 ２、従事させてよい関連業務 当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務 例えば・・・ ①整備内容の説明及び関連部品の販売②部品番号検索・部内発注作業③車枠車体の整備調整作業④ナビ・ＥＴＣ等の電装品の取付作業 ⑤自動車板金塗装作業⑥洗車作業 ⑦下廻り塗装作業⑧車内清掃作業 ⑨構内清掃作業 ⑩部品等運搬作業⑪設備機器等清掃作業 ※専ら関連業務に従事することは認められません。 ３、雇用する企業側の条件 地方運輸局⾧の認証（道路運送車両法第７８条第１項）を受けていること。 ３、雇用形態 フルタイムでの直接雇用のみ認められます。「フルタイム」・労働日数が週５日以上・年間２１７日以上・週労働時間が３０時間以上 ※アルバイトやパート、または派遣形態での雇用は認められません。 ４、合格が必要な試験 ①技能試験 自動車整備分野特定技能評価試験又は自動車整備士技能検定試験３級試験実施団体：一般社団法人日本自動車整備振興会連合会 （こちら） ②日本語試験 「日本語能力試験（ＪＬＰＴ）※Ｎ４以上」 もしくは 「国際交流基金日本語基礎テスト」 ５、技能実習から移行の場合 ビルクリーニングで技能実習２号を終了した者は試験が免除となります。※他の職種で技能実習２号を終了し特定技能へ移行する場合 技能試験：合格が必要 日本語試験：免除 ６、協議会 「自動車整備」分野では、入管への在留資格申請の前に協議会への加入手続きが必要です。 詳しくはこちら 「問い合わせ先」管轄の地方運輸局電話番号 ：電話番号一覧→こちら加入方法 ： 管轄の地方運輸局へ持参又は郵送 加入費用 不要（2022年4月現在） ７登録支援機関 ※下記は他の職種とことなるため、ご注意ください。 「登録支援機関を使う場合」委託する登録支援機関の支援責任者と支援担当者は、 自動車整備士１級又は２級の資格を有する者 又は 自動車整備士の養成施設において５年以上の指導に係る実務の経験を有する者を置いている 登録支援機関に委託しなければなりません。 まとめ いかがでしたか？自動車整備を業とする企業が特定技能外国人を雇用するにあたり 入管への在留資格申請の前に協議会への加入手続きが必要 登録支援機関の責任者と担当者は資格と経験を有する者 この２点が他の業種との違いになります。

特定技能1号（自動車整備）雇用ガイド｜整備士としての業務・試験・制度要件を徹底解説