特定技能ドライバーの受入れ企業の要件|Gマーク・働きやすい職場認証・協議会と申請のつまずき

特定技能ドライバーの受入れ企業の要件|Gマーク・働きやすい職場認証・協議会と申請のつまずき

「受け入れたい」だけでは許可されない

日本人のドライバーを採用するときは、会社の基準を満たしていれば、採用するかどうかは会社が決められます。

しかし、特定技能1号で外国人ドライバーを雇う場合は、採用したいという気持ちだけでは足りません。受入れ企業と外国人本人の両方が、制度で決められた要件を満たしている必要があります。

会社が要件を満たしていても、外国人本人が満たしていなければ許可されません。その逆も同じです。ここでは、受入れ企業の側に求められる要件を整理し、実際の申請の現場でつまずきやすいポイントを紹介します。

受入れ企業に求められる要件

自動車運送業分野で外国人ドライバーを受け入れるには、特定技能制度に共通する「基本要件」と、自動車運送業分野だけに求められる「分野要件」の両方を満たす必要があります。

特定技能1号(自動車運送業分野)の受入れ企業の要件を、法令遵守・適正な雇用関係・直接雇用・支援体制・非自発的離職者の基本要件と、道路運送事業の適法運営・認証の取得・協議会への参加・新任運転者研修の分野要件に分けてまとめた表
受入れ企業の主な要件(出典:国土交通省「特定分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領(自動車運送業分野の基準について)」を基に筆者作成)

基本要件(全分野共通)

  • 法令の遵守:過去5年以内に、出入国や労働に関する法律で重大な違反がないこと
  • 適正な雇用関係:日本人と同等以上の賃金・労働条件で雇うこと
  • 直接雇用:特定技能1号の外国人を、会社が直接雇うこと
  • 支援体制の整備:生活支援などをきちんと行える体制があること(自社で支援するか、登録支援機関に委託する)
  • 非自発的離職者がいないこと:雇用契約を結ぶ前1年以内と結んだ後に、同じ業務の日本人などを解雇や退職勧奨で辞めさせていないこと

分野要件(自動車運送業分野だけ)

  • 道路運送事業を適法に営んでいること:道路運送法などに基づく自動車運送事業を、適法に、継続して営んでいること
  • 認証・評価の取得:「運転者職場環境良好度認証制度(働きやすい職場認証制度)」の認証、または「安全性優良事業所(Gマーク)」の認定を受けていること
  • 協議会への参加:「自動車運送業分野特定技能協議会」の構成員になっていること
  • 新任運転者研修の実施:特定技能1号の外国人に新任運転者研修を行い、その記録を残していること

申請の現場でよくあるつまずき

Gマークも働きやすい職場認証も持っていない

実際の相談でよくあるのが、Gマークも、働きやすい職場認証も持っていないというケースです。どちらか一方がなければ、自動車運送業分野の要件を満たせません。

この場合は、先に働きやすい職場認証制度の認証を受けてもらい、それから申請に進めています。この要件は、認証の一つ星で満たすことができます。

外国人ドライバーの受入れを考えているなら、採用活動を始める前に、自社がGマークか働きやすい職場認証を持っているかを確認しておいてください。持っていない場合は、認証の取得から逆算してスケジュールを組む必要があります。

協議会への加入は難しくない

自動車運送業分野特定技能協議会への加入は、手続きとしてはそれほど難しいものではありません。まだ加入していない会社には、まず加入してもらい、そのうえで申請を進めています。ここはスムーズに進むことが多い部分です。

債務超過になっている

時々あるのが、会社が債務超過になっているケースです。債務超過とは、会社の負債が資産を上回っている状態のことです。

特定技能では、外国人を安定して雇い続けられるかどうかも見られます。債務超過の状態だと、その点に疑問を持たれやすくなります。

こうした場合は、税理士の方にお願いして、今後の事業の見通しなどをまとめた書類を作ってもらい、申請に添えるようにしています。決算書の数字だけでは伝わらない、会社の今後の計画をきちんと示すことが大切です。

要件は「申請のとき」だけでなく「雇用中もずっと」

特定技能の外国人を雇うときにとくに注意したいのは、要件を満たしている状態を、申請のときだけでなく、雇っている間ずっと続けなければならないことです。

たとえば、Gマークや働きやすい職場認証の有効期限が切れたままになっている、協議会の手続きを怠っている、労働時間の管理で重大な違反をしてしまった、といったことがあれば、要件を欠くことになります。

要件を欠いた場合には、次のようなリスクがあります。

  • 在留期間の更新が認められない
  • 在留資格が取り消される
  • 5年間、外国人材の受入れが停止される
  • 会社が不法就労助長罪に問われる

一度許可が出れば終わりではありません。認証の更新時期や労務管理を含めて、要件を保ち続ける仕組みを社内に作っておくことが大切です。

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支援体制は自社か、登録支援機関か

基本要件の一つである支援体制は、自社で支援を行うか、登録支援機関に委託するかを選べます。自社で支援する場合は、支援責任者や支援担当者を選ぶなど、別の要件も満たす必要があります。

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外国人本人の要件もあわせて確認を

会社の要件がそろっていても、外国人本人の要件が満たされていなければ、許可は出ません。本人には、評価試験の合格、日本語能力(トラックはN4以上など、バス・タクシーはN3以上)、必要な運転免許などが求められます。

【★ブログカード:外国人ドライバーの日本語・免許の要件】

まとめ

外国人ドライバーを受け入れるには、会社が基本要件と分野要件の両方を満たす必要があります。採用活動を始める前に、Gマークか働きやすい職場認証、協議会への加入、決算の状況を確認し、足りないものがあれば先に整えておいてください。

受入れ企業と外国人本人の要件は、書籍『自動車運送業分野の外国人材活用 実務ハンドブック』の第3章で一覧表にまとめて解説しています。