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外国人ドライバーの受入れは「入管法だけ」では足りない
外国人ドライバーを受け入れるとき、まず思い浮かぶのは在留資格の手続きではないでしょうか。もちろん入管法は大切ですが、それだけでは十分ではありません。
自動車運送業分野では、労働関係の法律、安全衛生の法律、運送事業や交通に関する法律が関わってきます。これらをまとめて理解しておくことで、受入れ後のトラブルや法令違反を防ぐことができます。
ここでは、実務上とくに関係の深い6つの法律を、ポイントを絞って整理します。
在留資格に関する法律
出入国管理及び難民認定法(入管法)
外国人の在留資格や、日本で行うことができる活動の内容、受入れ機関の義務を定めた基本となる法律です。
特定技能では、従事できる業務、雇用条件、受入れ体制が制度上厳しく管理されています。「ドライバーとして雇ったのに、認められていない業務をさせていた」ということがないよう、業務内容と在留資格の範囲を合わせておく必要があります。
労働・安全衛生に関する法律
労働基準法
労働時間、休憩、休日、賃金などの最低基準を定めた法律です。特定技能外国人にも、日本人の労働者と同じように全面的に適用されます。
「外国人だから」という理由で、労働条件を下げることはできません。
労働安全衛生法
働く人の安全と健康を守るための法律です。自動車運送業では、交通事故の防止や過重労働への対策を含めた、安全衛生の管理体制を整えることが求められます。
2024年問題で注目された労働時間の管理も、ドライバーの健康と安全に直結する部分です。
運送事業・交通に関する法律
貨物自動車運送事業法
トラック事業の許可制度、運行管理、点呼、運転者の労務管理などを定めた法律です。特定技能外国人を運転業務に就かせる場合も、これらを守ることが前提になります。
運行管理者の目線で見ると、点呼は外国人ドライバーにとくに丁寧に行いたい場面です。体調や酒気帯びの確認だけでなく、その日の運行指示がきちんと伝わっているかを確かめる場にもなります。
道路運送法(旅客自動車運送事業)
バスやタクシー事業の許可制度、運行管理、安全管理体制、運転者の適格性の確保などを定めた法律です。特定技能外国人であっても、日本人の運転者と同じ水準の管理体制が求められます。
道路交通法
運転免許制度や交通ルールを定めた法律です。外国人が運転業務に就くには、日本の運転免許を正しく取得しているか、外免切替によって持っていることが前提条件になります。
法律ごとに相談先も変わる
これだけ多くの法律が関わるため、すべてを社内だけで判断するのは簡単ではありません。在留資格のことは行政書士、労務や社会保険のことは社会保険労務士というように、内容に応じて専門家と連携しながら進めるのが現実的です。
入管業務をしていると、在留資格の手続きは問題なくても、労働時間や運行管理の面で後から課題が見つかるケースがあります。受入れの準備段階から、関係する法律を一通り見ておくことをおすすめします。
まとめ
外国人ドライバーの受入れには、入管法、労働基準法、労働安全衛生法、貨物自動車運送事業法、道路運送法、道路交通法といった法律が関わります。まずは、自社の受入れ準備がこの6つの法律の視点で抜けていないかを確認してみてください。
外国人材の受入れに関係する主要な法律の整理は、書籍『自動車運送業分野の外国人材活用 実務ハンドブック』の第1章で、図表を使ってわかりやすくまとめています。

