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バス運転者不足が「路線の減便・廃止」につながっている
最近、バスの減便や路線の廃止・見直しのニュースを目にする機会が増えました。その大きな理由の一つが、運転者の不足です。
バス運送業では、運転者を確保できないことが、運行体制の維持に直接影響しています。とくに地方では、人が足りないために路線を減らさざるを得ないケースが出ており、地域の公共交通をどう守るかが差し迫った課題になっています。
数字で見るバス業界の現状
平均年齢は55歳
バス運転者の平均年齢は55歳で、全産業平均の44.1歳を大きく上回っています。
地方の事業者では、中高年の運転者が運行を支えている一方、定年退職による離職が進んでいます。若手の確保が追いつかず、世代交代がうまく進んでいないのが実情です。
有効求人倍率は2.07
バス運転者の有効求人倍率は2.07で、全職業平均の1.14を大きく上回っています。求人を出しても応募が集まらない状態が、もはや当たり前になっています。
さらに2029年には、約2万2,000人の人手不足が生じると試算されています。
なぜバス運転者は集まりにくいのか
背景には、働き方の厳しさがあります。
路線バスや高速バスは、決まった時刻どおりに走ることが前提です。そのため、早朝や深夜の勤務を含む不規則なシフトや、長い拘束時間が生じやすくなります。他の産業と比べると、どうしても敬遠されやすい仕事になっているのです。
運行管理の立場から見ると、バスはトラック以上に「代わりがきかない」仕事です。ダイヤが決まっている以上、1人欠けるだけで便そのものが走れなくなります。人手不足が、そのまま利用者へのサービス低下につながってしまいます。
2024年問題も追い打ちに
2024年4月からは、バス運転者にも時間外労働の上限規制と、改正された改善基準告示が適用されています。1日の拘束時間は原則13時間以内、勤務終了後の休息期間は継続11時間以上が基本です。
これまでの勤務の組み方を続けられなくなり、同じ本数を走らせるには、より多くの運転者が必要になりました。
特定技能でバス運転者の受入れも可能に
こうした状況を受け、在留資格「特定技能」の対象に自動車運送業が加わり、バスの運転業務にも外国人が従事できるようになりました。
バスの場合、運転技術の研修に加えて、接遇や運行ルールの教育を受けたうえで、地域の公共交通を支える運転者として働くことが想定されています。
まとめ
バス運転者の不足は、高齢化と働き方の厳しさが重なった構造的な課題で、路線の維持そのものに影響しています。まずは自社の運転者の年齢構成と、ダイヤを維持するために何人必要かを確認してみてください。
バス業界の人手不足の現状と外国人材活用制度の全体像は、書籍『自動車運送業分野の外国人材活用 実務ハンドブック』の第1章で、図表を使って詳しく解説しています。

