2024年問題とは|トラック・バス・タクシーの時間外労働の上限と改善基準告示

2024年問題とは|トラック・バス・タクシーの時間外労働の上限と改善基準告示

2024年問題とは

2024年4月1日から、トラック・バス・タクシーなどの自動車運転者にも、時間外労働の上限規制が適用されました。これがいわゆる「2024年問題」です。

これまで自動車運転者は、長時間労働に関する規制の適用が猶予されていました。そのため業界全体で長時間労働が当たり前になっており、事業者によっては年間1,000時間を超える時間外労働が発生していたケースもあります。

規制の適用によって、長時間労働を前提とした運行の組み方は見直しを迫られました。同じ輸送量や運行本数を保つには、これまで以上にドライバーが必要になっています。

時間外労働の上限は年960時間

時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間です。特別条項付きの36協定を結んだ場合でも、年960時間以内に収める必要があります。

延長が認められるのは、臨時的な特別の事情がある場合に限られます。恒常的な長時間労働は認められません。

なお、一般の労働者に適用される「月100時間未満」などの規定は、自動車運転者には適用されません。自動車運転者には、年960時間の枠組みが適用されます。

改善基準告示も厳しくなった

あわせて2024年4月には、ドライバーの拘束時間・休息期間・運転時間などを定めた「改善基準告示」も改正されました。分野ごとの主な基準は次のとおりです。

トラック

1年の拘束時間は原則3,300時間以内、1か月は原則284時間以内です。労使の合意があれば、年6回まで最大310時間まで延ばせます。

1日の拘束時間は原則13時間以内で、最大15時間です。ただし14時間を超えるのは週2回までとされています。

荷待ちや手待ちの時間も労働時間に含まれます。運行管理の視点から見ると、ここがトラックの時間管理でいちばん注意したい点です。走っていない時間も、拘束時間として積み上がっていきます。

バス

1年の拘束時間は原則3,300時間以内、1か月は原則281時間以内です。労使の合意があれば、年6回まで最大294時間まで延ばせます。1日の拘束時間は原則13時間以内、最大15時間です。

タクシー

日勤の場合、1か月の拘束時間は原則288時間以内、1日は原則13時間以内で最大15時間です。

タクシーに多い隔日勤務では、1か月の拘束時間は262時間以内、休息期間は継続24時間以上など、日勤とは別のルールが適用されます。

休息期間は3分野共通

勤務が終わった後の休息期間は、トラック・バス・タクシーのいずれも、継続11時間以上が基本です。継続9時間を下回ってはいけません。

人手不足に追い打ちをかけた2024年問題

もともとドライバー不足は、高齢化と若い世代の参入不足による構造的な課題でした。そこに2024年問題が重なり、1人のドライバーがこなせる仕事量に上限が設けられたことで、必要な人数はさらに増えています。

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外国人ドライバー受入れという選択肢

こうした状況を背景に、2024年3月、政府は在留資格「特定技能1号」の対象分野に自動車運送業を加えました。一定の技能と日本語能力を持つ外国人が、トラック・バス・タクシーの運転業務に従事できるようになっています。

ただし、外国人ドライバーにも、時間外労働の上限や改善基準告示は日本人と同じように適用されます。受け入れる側は、在留資格の手続きだけでなく、労働時間の管理体制も整えておく必要があります。

まとめ

2024年問題によって、時間外労働は年960時間までとなり、拘束時間や休息期間の基準も厳しくなりました。まずは自社の運行が、新しい基準に収まっているかを確認してみてください。

2024年問題の内容と人手不足への影響は、書籍『自動車運送業分野の外国人材活用 実務ハンドブック』の第1章で詳しく解説しています。