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「倉庫作業をさせてもいいですか」という相談
外国人ドライバーの受入れを考えている運送会社から、よくこんな相談を受けます。
「荷物の積み込みの補助をさせてもいいですか」
「手が空いたときに、倉庫作業をさせてもいいですか」
人手が足りない現場では、どの仕事も手伝ってほしいというのが本音でしょう。日本人の社員であれば、どの仕事を任せるかは基本的に会社の判断で決められます。
しかし、特定技能の外国人は違います。働ける業務の内容が、在留資格の制度であらかじめ決められているからです。これを「業務区分」といいます。
業務区分の外の仕事をさせることは認められていません。採用や配置を考える前に、どこまでの仕事を任せられるのかを確認しておく必要があります。
まず押さえたい特定技能1号の基本ルール
業務区分の話に入る前に、特定技能1号がどんな在留資格なのかを整理しておきます。
特定技能は、人手不足が深刻な産業分野で、一定の専門性や技能を持つ外国人を即戦力として受け入れるための制度です。2019年に始まり、自動車運送業分野は2024年に対象に加わりました。
自動車運送業分野の特定技能1号の主なルールは、次のとおりです。
- 対象:トラック・バス・タクシー
- 在留期間:4か月、6か月、1年ごとの更新制
- 通算の在留期間:最長5年
- 家族の帯同:原則として不可
- 雇用の形:受入れ企業による直接雇用
- 報酬:日本人と同等以上
- 企業の義務:職業生活・日常生活・社会生活の支援計画を作り、実施する

在留期間を更新しながら働く仕組みなので、「有期の契約で働く契約社員」とイメージすると、制度をつかみやすくなります。そして、この契約社員が担当できる仕事の範囲が、あらかじめ決められている。それが業務区分です。
自動車運送業分野で任せられる業務
トラック・バス・タクシーの主な業務
特定技能1号の外国人が自動車運送業分野で行える主な業務は、分野ごとに次のとおりです。
- トラック運転者:運行業務、荷役業務
- バス運転者:運行業務、接遇業務
- タクシー運転者:運行業務、接遇業務
トラックは「荷物を運び、積み降ろしをする」こと、バス・タクシーは「お客さまを乗せて運び、応対する」ことが主な仕事です。
主な業務に付随する業務
主な業務のほかに、それに付随する業務も行うことができます。
- トラック:車内の清掃、洗車、営業所内の清掃など
- バス・タクシー:車内の清掃、営業所内の清掃、運賃の精算・管理など
- いずれも、主な業務に付随して行う作業

「付随する業務」はどこまでか
運転の一連の流れの中で行う仕事
ここで注意したいのが、「付随する業務」の範囲です。
自動車運送業分野の付随業務とは、運転業務と密接に関係し、その事業所で日本人の運転者がふだん行っている業務を指します。単なる雑務や補助的な作業は含まれません。運転業務の一連の流れの中で、通常行われる仕事に限られます。
ドライバーの1日の流れで考える
トラックドライバーの1日を思い浮かべると、判断しやすくなります。
出庫前の点呼と車両の点検、荷物の積み込み、運行、届け先での荷降ろし、帰庫後の洗車や車内の清掃、点呼と日報。こうした仕事は、どれも運転の一連の流れの中にあります。日本人のドライバーも、毎日当たり前に行っている仕事です。
バスやタクシーも同じです。乗務の前後の点検や清掃、乗務中のお客さまへの応対、運賃の精算は、運転の流れの中で行う仕事です。
積み込みや倉庫作業の考え方
この考え方に当てはめると、トラックドライバーが自分の運行する車両に荷物を積み込む、降ろすといった作業は、荷役業務として運転の流れの中に入ります。
一方で、運転とは関係なく、倉庫の中での仕分けや保管の作業だけを任せるといった使い方は、運転業務に付随する仕事とはいえません。「人手が足りない日だけ倉庫に回す」「運行がない日は倉庫で働いてもらう」という考え方は、業務区分の外の仕事にあたるおそれがあります。
判断に迷うときは、次の2つを目安にしてみてください。
- その作業は、本人が担当する運転業務の流れの中で行うものか
- その事業所で、日本人の運転者もふだん同じように行っている作業か
どちらにも当てはまらない作業は、任せないほうが安全です。
免許を取るまでの期間に任せられる仕事
海外から受け入れる場合、外国人ドライバーは「特定活動」という在留資格で来日し、日本の免許を取ってから特定技能1号に移ります。この準備期間は、トラックが6か月、バス・タクシーが1年です。
この期間中は、付随業務を行うことはできますが、有効な日本の運転免許を取るまでは運転業務はできません。
免許の取得を待つ間は、洗車や車内の清掃、営業所内の清掃など、付随業務の範囲で仕事を組み立てることになります。運転と関係のない作業ばかりをさせることがないよう、準備期間の仕事の内容もあらかじめ決めておくことが大切です。
なお、この期間中も、特定技能の雇用契約に基づいて適切な給与を支払い、義務的な支援を行う必要があります。
業務区分を守らないとどうなるか
要件は「申請のときだけ」ではない
特定技能の外国人を雇うときに特に注意したいのは、制度の要件を満たしている状態を、申請のときだけでなく、雇用している間ずっと続けなければならないことです。業務区分を守ることも、その一つです。
要件を欠いた場合には、次のようなリスクがあります。
- 在留期間の更新が認められない
- 在留資格が取り消される
- 5年間、外国人材の受入れが停止される
- 会社が不法就労助長罪に問われる
「少しだけなら」「忙しい時期だけなら」という判断が、外国人本人の在留資格だけでなく、会社の受入れそのものを止めてしまうおそれがあります。
現場の管理職との共有が大切
業務区分の外の仕事は、会社として指示したつもりがなくても、現場の判断で起きてしまうことがあります。「手が空いているなら、ちょっと倉庫を手伝って」という一言が、そのまま業務区分の外の仕事になりかねません。
外国人ドライバーを配置するときは、配車担当や現場の管理職にも、任せてよい仕事とそうでない仕事を、あらかじめ具体的に共有しておいてください。
まとめ
特定技能の外国人ドライバーが行えるのは、トラックなら運行業務と荷役業務、バス・タクシーなら運行業務と接遇業務、そしてそれに付随する業務です。運転と関係のない倉庫作業などを任せる前に、運転業務の流れの中の仕事か、日本人の運転者もふだん行っている仕事かを確認してください。
特定技能1号の概要と、自動車運送業分野の業務区分・付随業務の考え方は、書籍『自動車運送業分野の外国人材活用 実務ハンドブック』の第3章で詳しく解説しています。

