外国人ドライバーの運転免許取得費用は誰が負担するか|運用要領の考え方と禁止される契約例

外国人ドライバーの運転免許取得費用は誰が負担するか|運用要領の考え方と禁止される契約例

「免許の費用は誰が払うのか」という相談

外国人ドライバーの採用を考えている運送会社から、よく受ける相談があります。

「運転免許の取得費用は、会社と本人のどちらが負担するのですか」
「外国人本人に負担させてもいいのですか」

日本の運転免許がなければ、ドライバーとして働くことはできません。そのため、免許の取得費用をどう扱うかは、受入れの準備の中でも早めに決めておきたいことの一つです。

ここでは、免許取得にかかる費用の目安、負担のしかた、制度上やってはいけない契約の例を整理します。

免許取得にかかる費用の目安

外免切替の場合

外国の免許を日本の免許に切り替える外免切替は、比較的費用を抑えやすい方法です。主な費用は次のとおりです。

  • 受験手数料:普通は約2,500円、大型・中型・準中型は約3,900円
  • 免許の交付手数料:約2,350円
  • 外国免許証の日本語翻訳文:1通約4,000円(JAFの一般料金の例)
  • その他:証明写真や住民票の取得費用など数千円ほど

※都道府県によって金額が違うため、目安として記載しています。

外免切替にかかる受験手数料(普通約2,500円、大型・中型等約3,900円)、免許交付手数料約2,350円、併記手数料約200円、翻訳料金約4,000円、その他実費の目安をまとめた表
外免切替の受験料・費用の目安(各都道府県で金額が異なるため平均値を記載)

ただし、外免切替は試験に落ちると、受験のたびに費用がかかります。制度の見直しで合格率が下がった今は、何回か受けることも想定しておく必要があります。

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教習所で新規に取る場合

指定自動車教習所に通って新規に取る場合は、学科教習・技能教習・検定料などを含めた費用が高くなります。地域や教習所、プランによって差はありますが、免許を取るまでに数十万円ほどかかるのが一般的です。

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費用の負担のしかたは3つ

運転免許の取得費用の負担には、主に次の3つの方法が考えられます。

  1. 外国人本人が全額を負担する
  2. 受入れ企業が一部または全額を負担する
  3. 受入れ企業が、免許取得費用を賃金に含めて補てんする

3つ目の、賃金に含めて補てんする方法については、法務省・国土交通省の運用要領で、制度上の基準に反しないとされています。

本人が負担しても制度上は問題ない

運転免許は、会社のものではなく、外国人本人の個人の資格です。そのため、外国人本人が費用を払うこと自体は、制度上問題ありません。

ただし、本人が負担する場合は、採用のときなどに、本人が十分に理解できる言語で説明し、事前に了承を得ることが求められています。形だけ同意書にサインをもらうのではなく、内容をきちんと理解したうえで合意できているかを確認することが大切です。

運用要領では「会社負担が望ましい」

一方で、特定技能制度の運用要領では、運転免許の取得費用は「所属機関が負担することが望ましい」とされています。

実際の現場でも、受入れ企業が費用を負担しているケースが多く見られます。外国人ドライバーにとって、来日直後や転職直後に数十万円を用意するのは簡単ではありません。会社が負担することで、応募が集まりやすくなり、入社後の安心感にもつながります。

やってはいけない契約の例

注意したいのは、会社が費用を立て替える場合の契約の中身です。運用要領では、制度の基準に反し、外国人の受入れができなくなるおそれがある例として、次の2つが挙げられています。

  • 一定期間働くことを条件に、免許取得費用の返済を免除する契約
  • 返済の途中で退職した場合に、貸したお金の残りを一括で返させる契約

「費用は会社が出すが、3年働かなければ返してもらう」という考え方は、会社としては自然に思えるかもしれません。しかし、免許の取得費用を、外国人を会社に縛りつける手段として使うことは、制度上認められていません。

費用の取り決めをするときは、契約の内容がこの2つに当てはまらないか、事前によく確認してください。

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採用前に決めておきたいこと

免許の取得費用は、採用してから話し合うと、本人との間で行き違いが起きやすくなります。採用を決める前に、次の点を整理しておくと安心です。

  • 外免切替と新規取得のどちらのルートで免許を取るか
  • 費用は本人と会社のどちらが、どこまで負担するか
  • 会社が負担・補てんする場合、その方法と条件
  • 本人が負担する場合、母国語などで説明し、理解したうえで了承を得たか

まとめ

運転免許は本人の資格なので、本人が費用を負担しても制度上は問題ありませんが、運用要領では会社が負担することが望ましいとされ、実際にも会社負担が多く見られます。費用を立て替える場合は、一定期間の勤務を条件にした返済免除や、退職時の一括返済といった契約にしないよう注意してください。

運転免許の取得費用の考え方と運用要領の禁止例は、書籍『自動車運送業分野の外国人材活用 実務ハンドブック』の第3章で詳しく解説しています。受入れにかかる費用の全体像は第4章で整理しています。