自動車運送業分野で特定技能１号外国人の採用を検討する際、「日本語はどの程度できればよいのか」「どこまでの経験が必要なのか」は、多くの受入企業が悩むポイントです。
特定技能制度では、日本語能力について一定の基準が設けられていますが、制度上の要件と、実際の業務を安全に行うために必要な水準とは、必ずしも一致しません。
本記事では、特定技能１号における日本語要件を整理したうえで、実務上の考え方と採用時の注意点を解説します。
目次
在留資格として求められる日本語能力
在留資格「特定技能１号」を取得するためには、受入機関が独自に設定する基準とは別に、日本語能力に関する制度上の要件を満たしていることが前提となります。
具体的には、次のいずれかに該当する必要があります。
・日本語能力試験（JLPT）N4以上
・国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2レベル以上
JLPTのN4は、「基本的な日本語をある程度理解できるレベル」とされており、日常生活に関する簡単な会話や、ゆっくりとした説明であれば理解できる水準です。
特定技能１号では、このレベルを最低限の日本語能力として位置づけています。
実務で求められる日本語力は業務内容によって異なる
制度上の日本語要件を満たしていることと、実際の現場で支障なく業務を行えることとは、必ずしも同じではありません。
実務上どの程度の日本語力が必要かは、従事させる運行内容や業務の性質によって大きく変わります。
例えば、固定ルートでの運行が中心で、顧客対応がほとんど発生しない業務であれば、日本語の使用場面は限定的です。
一方で、顧客との対面対応がある場合や、点呼時のやり取り、運行指示や変更指示を口頭で受ける機会が多い場合には、内容を正確に理解し、必要に応じて質問や報告ができる日本語力が求められます。
試験合格＝会話ができるとは限らない
注意すべき点として、日本語能力試験に合格していても、実際の会話では十分に意思疎通ができない外国人材も少なくありません。
試験では読み書き中心の評価となるため、業務上の会話や即時のやり取りになると、理解や表現が追いつかないケースも見受けられます。
そのため、資格証明書の有無だけで日本語力を判断するのではなく、実際の業務を想定したやり取りができるかどうかを確認する視点が重要になります。
面接時には口頭での日本語確認が不可欠
受入企業としては、自社で必要とする日本語レベルを事前に整理したうえで、採用判断を行うことが重要です。
面接時には、書面上の資格要件に加え、日本語での口頭のやり取りを通じて、
・指示をどの程度理解できているか
・分からない点を自分から確認できるか
・簡単な報告や説明ができるか
といった点を確認することで、採用後のミスマッチを防ぐことにつながります。
まとめ
特定技能１号外国人の採用において、日本語能力は制度上の要件と実務上の必要水準を分けて考えることが重要です。
JLPT N4やJFT-Basic A2はあくまで最低限の基準であり、実際に求められる日本語力は業務内容によって異なります。
資格の有無だけに頼らず、面接時の実際のやり取りを通じて日本語力を見極めることが、安全運行と円滑な業務遂行につながります。
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