特定技能1号の外国人は5年余りで200倍以上に
人手不足の業界で、外国人材の受入れが急速に広がっています。その中心となっているのが、在留資格「特定技能」です。
特定技能は、国内で人材を確保するのが難しい産業分野の人手不足に対応するため、2019年4月に創設された制度です。一定の技能と日本語能力を持つ外国人に就労を認める仕組みで、即戦力として働くことが想定されています。
数字で見る特定技能1号の広がり
特定技能1号の在留外国人数は、制度が始まった当初は数千人規模でした。そこから次のように増えています。
- 2019年末:1,621人
- 2023年末:208,425人
- 2024年6月末:251,594人
- 2025年6月末:336,196人
わずか5年余りで、200倍以上に増えました。特定技能が、人手不足対策として現場にしっかり根づいてきたことがわかります。
最近では、より熟練した人材を対象とする特定技能2号への移行も進んでいます。
対象は全16分野、自動車運送業もその一つ
特定技能の対象分野は、産業ごとの人手不足の状況をふまえて決められています。介護、飲食料品製造業、建設、宿泊、農業など、全16分野です。
自動車運送業は、2024年3月の閣議決定で新たに対象分野に加わりました。他の分野で特定技能外国人の受入れが広がってきた流れを受けて、トラック・バス・タクシーの運転業務でも外国人が働けるようになっています。
自動車運送業分野は5年で最大24,500人
自動車運送業分野では、制度開始から5年間で、最大24,500人の特定技能1号外国人を受け入れる方針が示されています。
トラックの場合は、入社後に社内教育や同乗研修で運行ルールや安全管理体制を確認したうえで、配送・輸送業務を担う運転者として配置されます。バスやタクシーの場合は、運転技術の研修に加え、接遇や運行ルールの教育を経て、地域の公共交通や移動サービスを支える運転者として働きます。
入管業務の現場で見ていても、他の分野と比べて自動車運送業分野はまだ始まったばかりです。受入れの準備をどう進めるかを、各社が手探りで考えている段階といえます。
まとめ
特定技能1号の外国人は、制度開始から5年余りで200倍以上に増えました。自動車運送業分野でも、5年で最大24,500人の受入れが見込まれています。まずは、自社でどの業務に外国人ドライバーを配置できそうかを考えてみてください。
特定技能制度の概要と自動車運送業分野での受入れ方針は、書籍『自動車運送業分野の外国人材活用 実務ハンドブック』の第1章で詳しく解説しています。

