こんにちは。特定技能を専門とする行政書士の長井です。
今回も特定技能制度について、ご理解が進むよう簡潔に解説していきますので、最後までご一読いただけましたら幸いです。
最近、マイナビグローバルの調査によると、日本で働きたい外国人は多いものの、前年に比べて減少しています。これは円安や労働環境の変化が影響していると考えられます。
この調査は、在日外国人582人を対象に行われ、就労意欲や特定技能ビザの認知度などが明らかにされました。今回の記事では、これらのデータを基に、日本で働く外国人材の現状と入管業務の対応について考察します。
目次
在日外国人の就労意欲と特定技能意識に関する結果発表
外国人の91％が日本での就労に意欲的だが、前年比で5.8ポイントの減少。最大の就労障害は円安影響。
ベトナム人は減少も、インドネシア・ミャンマーは依然高い
在日ベトナム人の就労希望が12.1ポイント減少。対照的に、インドネシア人とミャンマー人の就労希望は高い水準を維持。
就職先選びの重要ポイント：給料と仕事内容が最優先
求職者の約70％が給料を最重要視、65％が仕事内容を重視。円安の影響で高給求める傾向強まる。
特定技能2号：熟練外国人材向けの新規資格に高い関心
76.8％が新資格に認識、永住可能性や家族帯同が可能な点が魅力として挙げられる。
特定技能について：日本の労働力不足産業を支える外国人材制度
観光産業を中心に、特定技能1号・2号での就労が可能。2号は熟練技能が求められる分野に特化。
感想：外国籍労働者の日本離れについての考察
私は行政書士として、外国人の入管業務に携わっています。最近、特に感じるのは、多くの外国人が日本を離れる傾向にあるという現実です。これは、日々の業務で接する外国人から直接耳にする話としても明らかです。彼らは母国へ帰国するか、あるいはより高い賃金を求めて他国への移住を望んでいます。
この現象には複数の要因が考えられますが、私が直接感じる最大の要因は「賃金」です。日本での就労を選ぶ外国人の多くが、経済的な理由から職場を選んでおり、現在の職よりも高い報酬を求めて転職を考えているケースが少なくありません。事実、彼らからは他国の在留資格や就労条件についての相談が増えており、これが彼らの就労環境に対する不満があることを示しています。
これらの事実から、日本が国際的な人材競争で後れを取り始めていると感じます。日本国内で働く外国人労働者にとっての魅力が減少している現状は、政策の見直しや、更なる労働環境の改善が求められることを強く感じます。外国人労働者が持つスキルや労働力は、日本経済にとって非常に重要な資源です。彼らが他国へ流出することは、日本の産業にとって大きな損失となり得ます。
私たち行政書士、そして政府には、これらの外国人労働者が日本に留まり、活躍できる環境を整える責任があります。賃金の改善、労働条件の充実、そして彼らが社会の一員として尊重される文化の醸成が必要です。日本が再び国際的な人材の集まる場所となるために、私たちにできることを精一杯行うべきだと強く感じています。