所属営業所は自由に変更可能ですか？：特定技能トラック運送業│運送業で外国人雇用（自動車運送業分野）

特定技能１号で外国人ドライバーを雇用している自動車運送事業者からは、「同じ会社の別営業所へ異動させても問題ないのか」「繁忙期に合わせて所属営業所を変更したい」といった相談が数多く寄せられます。

しかし、特定技能１号外国人ドライバーの所属営業所は、事業者の判断だけで自由に変更できるものではありません。
今回は、特定技能１号（自動車運送業分野）における営業所変更の考え方と、実務上の注意点を整理して解説します。

結論：所属営業所は自由に変更できるわけではありません

外国人ドライバー（特定技能１号）は、就業場所（営業所）を含む雇用条件および受入れ体制を前提として在留資格が認められています。
そのため、たとえ同一法人内であっても営業所を変更する場合は、雇用条件の変更に該当します。

営業所変更を行った場合には、原則として変更日から14日以内に、出入国在留管理庁へ所定の届出を行う必要があります。

なぜ営業所変更が「雇用条件の変更」になるのか

営業所が変わることで、次のような要素が変化する可能性があります。

• 就業場所（勤務拠点）
• 指揮命令系統（所長、配車担当者など）
• 運行管理体制（運行管理者の配置・監督体制）
• 生活支援・職業生活支援の実施体制

特定技能制度では、これらの体制を含めて「適正な受入れが可能か」が審査されています。
そのため、営業所変更は単なる人事異動ではなく、在留資格の前提条件に関わる変更として扱われます。

営業所を変更した場合に必要な届出

営業所を変更した場合、原則として以下の届出が必要です。

特定技能雇用契約の変更に係る届出

• 届出先：出入国在留管理庁
• 届出期限：変更日から14日以内
• 方法：電子届出または書面提出

この届出を怠ると、次回の在留期間更新時に不利益となる可能性があります。

参考URL（出入国在留管理庁）
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00140.html

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支援計画の見直しが必要になるケース

営業所の変更により、次のような点が変わる場合は、支援計画の内容も見直しが必要です。

• 支援責任者・支援担当者が変わる
• 面談の実施場所や方法が変わる
• 通勤経路や生活環境が変わる

書類上の変更だけでなく、実態として適切な支援が継続できるかが重要です。

自動車運送業分野特有の注意点（分野別協議会）

自動車運送業分野では、特定技能外国人を受け入れる事業者は、分野別協議会への加入および届出が求められています。

営業所の変更により、

• 受入れ拠点が変わる
• 協議会へ届出ている内容に変更が生じる

といった場合には、協議会への変更届出が必要となるケースがあります。

参考URL（国土交通省：自動車運送業分野）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk10_000003.html

参考URL（自動車運送業分野 特定技能協議会）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk10_000006.html

よくある誤解

同じ会社だから届出は不要だと思っていた

同一法人内であっても、就業場所が変われば届出が必要となる場合がある点は、特に誤解が多いポイントです。

書類だけ出して体制を見直していない

支援体制や運行管理体制が実態として変わっているにもかかわらず、計画や社内運用を見直していないと、後の調査や更新申請で問題となります。

実務対応のポイントまとめ

• 営業所変更は「雇用条件の変更」に該当する
• 変更日から14日以内に届出が必要
• 支援体制・運行管理体制の実態確認が重要
• 分野別協議会の変更届出も忘れず確認する

まとめ

外国人ドライバー（特定技能１号）の所属営業所は、事業者の裁量で自由に変更できるものではありません。
営業所変更を行う際は、入管への届出、支援体制の見直し、協議会対応まで含めて一体的に対応することが重要です。

判断に迷う場合は、事前に専門家へ確認することで、後のトラブルを防ぐことができます。