外国人ドライバー受入れの関係機関と役割|申請が遅れる「情報共有」の落とし穴

外国人ドライバー受入れの関係機関と役割|申請が遅れる「情報共有」の落とし穴

外国人ドライバーの受入れは「チーム戦」

外国人ドライバーの受入れは、受入れ企業だけで完結する手続きではありません。登録支援機関、送出し機関、有料職業紹介事業者、行政書士など、多くの関係者がそれぞれの役割を担いながら進めていきます。

さらに、出入国在留管理庁や労働基準監督署などの行政機関が、制度が正しく運用されるよう、審査・指導・監督を行っています。

誰が何を担当しているのかを知っておくことが、受入れをスムーズに進める第一歩です。

行政機関の役割

出入国在留管理庁

在留資格「特定技能」の申請の審査を行います。あわせて、受入れ企業や登録支援機関に関する届出などの手続きや指導も担っています。

厚生労働省・労働基準監督署・ハローワーク

厚生労働省は、外国人雇用に関する政策を所管し、雇用管理の制度運用を担っています。

労働基準監督署は、労働基準関係の法律に基づいて、労働条件や安全衛生の確保に向けた指導を行います。ハローワークは、外国人を雇い入れたときや離職したときの届出の窓口です。

特定技能分野別協議会

分野ごとに設けられている協議会です。構成員どうしで連絡や情報共有を行い、適正な受入れと外国人の保護に必要な取り組みを進めます。

受入れに関わる民間の関係者

受入れ企業(特定技能所属機関)

外国人と雇用契約を結ぶ会社です。支援計画に基づく支援を自社で行うか、登録支援機関に委託します。出入国在留管理庁への各種届出も、受入れ企業の役割です。

登録支援機関

受入れ企業から委託を受けて、支援計画に基づく支援を行います。

送出し機関・有料職業紹介事業者

送出し機関は、外国人の母国側で、人材の募集・選抜や来日前の手続きの調整などに関わります。有料職業紹介事業者は、受入れ企業と外国人材の間で職業紹介を行います。

行政書士・社会保険労務士

行政書士は、在留資格に関する申請書類の作成や申請手続きを支援します。社会保険労務士は、労務管理の整備や、社会保険・労働保険の手続きを支援します。

申請の現場で起きやすい「情報が共有されない」問題

関係者が多いぶん、実務でよく起きるのが情報共有の行き違いです。

在留資格の申請では、受入れ企業、登録支援機関、送出し機関、外国人本人などから、それぞれ書類を集めて申請書類を整えます。私も申請を担当する中で、一部の関係者だけが情報を知っていて、送出し機関には伝わっていないという場面に何度も出会ってきました。

その結果、ほかの書類はそろっているのに、ある1社の書類だけが出てこない。こうしたことは決して珍しくありません。

1社の遅れが、全体の遅れになる

書類が1つでもそろわなければ、申請はできません。申請が遅れれば、そのぶん外国人ドライバーの入国や就労の開始も遅れます。

もう一つ注意したいのが、証明書の有効期間です。申請に使う証明書は、通常3か月の有効期間が決められています。その3か月の間に、すべての書類を集めなければなりません。

書類集めが長引いて期限を過ぎてしまうと、証明書を取り直すことになります。手間も費用もかかり、さらに申請が遅れるという悪循環です。

困るのは受入れ企業

受入れ企業は、人手不足の中で一日でも早くドライバーに働いてほしいと考えています。関係者の足並みがそろわないと、その影響をいちばん受けるのは受入れ企業です。

だからこそ、受入れを進めるときは、誰が何の書類を出すのか、いつまでに出すのか、情報を誰に共有するのかを、最初に関係者全員で確認しておくことが大切です。

まとめ

外国人ドライバーの受入れには、行政機関と多くの民間の関係者が関わります。まずは自社の受入れで、誰がどの役割を担い、書類や情報をどう共有するのかを整理してみてください。

外国人材の受入れに関わる主な機関・団体の役割は、書籍『自動車運送業分野の外国人材活用 実務ハンドブック』の第1章で一覧表にまとめています。具体的な役割分担や連携の方法は第5章で詳しく解説しています。