行政書士法人MIRAI（以下「当法人」といいます。）は、お客様の個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関連法令等を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）に基づき、個人情報を適切に取り扱います。
目次
第1条（個人情報の定義）
本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報、及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び個人別に付与されるパスポート番号、在留カード番号等の記述等により特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第2条（個人情報の収集方法）
当法人は、お客様がご利用いただく在留資格申請取次業務、特定技能外国人の受入れに関するコンサルティング業務、登録支援機関としての支援業務、その他の行政書士業務（以下「本サービス」といいます。）の提供にあたり、以下の方法により個人情報を取得することがあります。
- お客様及びその関係者（雇用主、家族、代理人等）からご提供いただく場合
- 申請書類、契約書、在留カード、旅券（パスポート）、履歴書等の書類の提出により取得する場合
- 電話、メール、面談、Webサイトの問い合わせフォーム等を通じて取得する場合
- 官公署（出入国在留管理局等）とのやり取りの過程で取得する場合
第3条（収集する個人情報の項目）
当法人が取得する個人情報には、以下のものが含まれます。
- 氏名、生年月日、性別、国籍、住所、電話番号、メールアドレス等の基本情報
- パスポート番号、在留カード番号、在留資格の種類・期限等の在留関係情報
- 職歴、学歴、資格、技能、日本語能力等の就労関係情報
- 雇用契約、報酬、勤務先情報等の雇用関係情報
- 家族関係、扶養関係等の身分関係情報
- その他申請手続に必要な情報
第4条（個人情報を収集・利用する目的）
当法人は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。
- 在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請等、出入国在留管理局への各種申請取次業務の遂行のため
- 特定技能外国人の受入れに関する各種届出、支援計画の作成及び登録支援機関としての支援業務の遂行のため
- 業務に関するご相談への対応、契約の履行及び報酬請求のため
- 業務の遂行に必要な官公署等関係機関への提出・照会のため
- 当法人が提供するセミナー、商品、書籍等のご案内のため（お客様の同意がある場合に限ります）
- 本サービスに関する重要なお知らせなど、必要に応じたご連絡のため
- 利用規約等に違反する行為への対応のため
- その他上記利用目的に付随する目的のため
第5条（個人情報の第三者提供）
当法人は、次に掲げる場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
- 出入国在留管理局その他の官公署に対し、申請取次業務の遂行上必要な書類を提出する場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
- あらかじめ次の事項を告知あるいは公表し、かつ当法人が個人情報保護委員会規則に定めるところにより届出をしたとき
第6条（個人情報の委託）
当法人は、利用目的の達成に必要な範囲において、取得した個人情報の全部又は一部を業務委託先（税理士、社会保険労務士その他の専門家、システム運用・保守業者等）に委託することがあります。この場合、当法人は委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
第7条（個人情報の開示）
当法人は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
第8条（個人情報の訂正及び削除）
- 当法人は、本人から個人情報が真実でないという理由によって個人情報の訂正、追加又は削除を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正、追加又は削除を行い、これを本人に通知します。
- 当法人は、法令の定めにより保存義務を負う書類等については、法令の定める期間、個人情報を保有するものとし、当該期間中は前項の削除の請求には応じられない場合があります。
第9条（個人情報の利用停止等）
当法人は、本人から、個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、又は不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止又は消去を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止又は消去を行い、その旨を本人に通知します。ただし、多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
第10条（個人情報の安全管理）
当法人は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置（アクセス制限、データの暗号化、書類の施錠管理等）を講じます。また、従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
第11条（Cookie（クッキー）等の使用について）
当法人が運営するウェブサイトでは、サイトの利便性向上、利用状況の分析等の目的で、Cookie及びこれに類する技術（アクセス解析ツール等）を使用することがあります。これらは個人を特定する情報を含まないよう配慮しており、ブラウザの設定によりCookieの受け取りを拒否することも可能です。
第12条（プライバシーポリシーの変更）
- 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、お客様に通知することなく、変更することができるものとします。
- 当法人が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第13条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせ、個人情報の開示等の請求については、下記の窓口までご連絡ください。
行政書士法人MIRAI 個人情報保護管理担当窓口
問合せ先：mirai@outlook.jp
制定日：2024年7月17日